起業をお考えの方へ

一昔前とは違い、現代社会では働き方を改善すべく、国の主導で労働に関する様々な改革が進んでいます。終身雇用が崩壊したことや不安定な雇用状況で、新卒で入社した企業で定年までという考え方が通用しない世の中になってきています。
国がフレックス制の導入や時短勤務、そして副業を解禁する企業も増えてきているため、空いた時間を活用して副業という形で、起業する人が増えているのが現状です。

新型コロナウイルウイルスが流行して、ブームは過ぎ去ったのですが新型コロナウイルウイルスの際に在宅勤務が増え、在宅ワークを希望する人が未だに多くなっています。
理由としましては「無駄な出勤を減らせる」「人間関係に悩まされなくてよいから」などの理由があり、起業して自宅を会社で設立すると在宅で仕事ができるという働き方が可能になるということも理由になっているようです。

若者が思い切って企業をしている背景に、政府が背中を押しているつまり政府の支援制度があることも理由の１つになってくるかと思います。
海外に比べて日本は起業率が低い傾向にありますので、政府は、高齢社会の日本の経済を活性化させるためにも、政府が若者に起業を志せるよう起業家支援や助成金などの制度を推進しているようです。
政府の支援制度の中に「補助金・助成金」というものがあり、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合、民間もしくは政府に対して交付する金銭的な給付金のことです。企業に関する補助金・助成金は採択率が高く、費用対効果が比較的良いと言われます。また原則的に返済不要なことが最大のメリットでもあります。

会社を引き継ぐということは、簡単にイメージして頂くと会社の代表の椅子に会社を譲受した人が分かりに座るという考え方をして頂けたらともいます。
もちろん、会社の代表の椅子にそのまま座るわけですから、会社に負債や金融機関からの借入金があれば、その負債や借入金も引き継ぐことになりますので、しっかり下調べしましょう。

まず前提に会社で権力を持っているのは代表取締役ではなく、株主ということになります。
会社を引き継いで代表取締役に就任したとしても、次の日に株主総会で過半数の賛成があれば解任されてしまします。
ですので、会社を譲受け代表取締役に就任して安心するのではなく、株式まで譲受けるようにしましょう。
理想はすべての株式を譲受けるのが、理想ですが最低でも会社を譲受ける際は、過半数の株式を取得するようにしましょう。

会社の事業の内容によっては、許可等を取得しないと行えない事業があります。例えば飲食店を営みたいなら、飲食店の営業許可や、建設業で工事を行うには建設業の営業許可（一部例外有）を取得しないと事業を行うことができないという規則があります。
このような許可は従業員の資格等の要件で取得しているケースが大半ですので、会社を譲受ける場合は営業許可に必要な資格を所有している従業員も譲受けるようにしましょう。