個人事業のM＆A

個人事業のM＆A通称スモールM＆Aとは、中小企業や個人など譲渡金額が小さいM＆Aのことです。後継者不足等を背景に近年、スモールM＆Aが増加傾向にあるようです。
スモールM＆Aは文字通り、規模の小さなM＆Aを指します。例を挙げるなら弁護士事務所や税理士事務所などの士業の事務所や、整骨院や接骨院などの整体院、その他にも学習塾や保険の代理店を営んでいる事業主の方や、キッチンカーまで様々な業種が当てはまります。
弊社の考え方としましては、人手不足や後継者不在で悩まれている個人事業主の方はもちろんなのですが、経営が思わしくなくやむなく廃業される個人事業主の方でも、引き継いでくれる方が現れれば、事業を譲渡し居抜きで引き継いでくれますので、清算費用はかからずに売却した金額が入ってきますので、是非ご相談頂けたらと思います。

■スモールM＆Aのメリット

●素早く事業を開始できる

→新しく事業を行うのは、場所の確保やホームページの作成など手間と時間がかかります。スモールM＆Aなら個人同士のやり取りが主になりますので、株式等のやり取りもなく場所やホームページなど、そのまま引き継いですぐにでも事業を開始できます。

●リスクを最小限に抑えることができる

→スモールM＆Aでは、既に既存の実績のあるビジネスを引き継ぐため、ゼロからのスタートに比べて失敗のリスクが最小限に抑えることができます。また仮に失敗したとしても失敗したリスクも最小限で抑えることが可能です。

●金銭的面でも軽減できる

→スモールM＆Aでは、売買金額も普通のM＆Aに比べますと少額になりますので、仲介業者の手数料も低くなり、あらゆる面で金銭的に軽減できると言えます。

■スモールM＆Aのデメリット

●事業が成り立たない場合がある

法人の場合と異なり、スモールM＆Aを行うのはほとんどが個人事業主となります。個人事業主は取引先やクライアントと密に関わり、人柄や人間性を気にいって取引を続けるというパターンが多い傾向にあります。
しかし、スモールM＆Aにより個人事業主が個人事業を売却してしまいますと、同時に経営者も変わってしましますので、人柄や人間性を気にいって取引を続けてくれた取引先やクライアントも一斉に離れてしまうというデメリットがあります。

●買い手の職種が絞られる

スモールM＆Aは個人事業の方が多いため、普通の法人同士のM＆Aに比べますと買い手が限定されるデメリットがあります。スモールM＆Aの場合は売り手が個人事業主なら買い手も個人事業主というケースが多いので、法人のように１つの法人で色々な事業をやるというのが個人事業主では難しいので、売り手と買い手が同じ業種でないと取引が成立しない可能性が高いため、買い手の業種が絞られるというデメリットがあります。

●会社が不透明なことがある

法人の場合、許認可に必要な書類や決算の際に必要な資料、過去に助成金や補助金等の申請をした際の書類などは比較的揃っているケースが多いので、買い手も安心して売買ができると思います。しかし、個人事業の場合ですと、許認可に必要な書類が備わってなかったり、決算等を自身で行っている場合に決算に必要な資料が抜けていたり、助成金や補助金等の申請をした際の書類や記録が曖昧になっていたりと、法人に比べるとやや不透明なところがあるというデメリットがあります。

■スモールM＆Aより更に小規模なM＆A

スモールM＆Aより更に小規模なM＆AなM＆AをマイクロM＆Aと言います。
マイクロM＆Aは、1,000万円以下の企業や店舗、事業の売買のことをさします。「スモールM＆A」も「マイクロM＆A」もM＆Aであることに違いはありませんが、両者は、案件価額の大小によって便宜的に名前をつけているだけです。
昨今では、このマイクロM＆Aが流行しており、弊社が得意としているM＆Aであります。流行の原因としましては、投資先として投資家が小規模な企業をマイクロM＆Aにより買収するというのが流行っているのと、起業家の増加により０から事業を立ち上げるよりかは、少ない金額で事業を引き継げるマイクロM＆Aの方が時間と手間を短縮できることから脚光を浴びています。

■スモールM＆AやマイクロM＆Aに向いている業種

スモールM＆AやマイクロM＆Aでは向いている業種と、そうでない業種がありますので向いている業種とその理由やポイントについて解説させて頂きます。